関連記事

進む事業承継への環境整備

事業承継税制はこう変わる 平成25年度税制改正で事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）の見直しが行われました。 事業承継税制とは、中小企業の後継者が現経営者から株式を承継する際に …

生命保険、一定枠まで非課税

銀行で、相続対策にもなるからと、生命保険を勧められました。 どのようなメリットがあるのか、具体的に教えて下さい。 生命保険が相続対策になる理由 定期預金が満期を迎えた高齢者らが 銀行の窓口で終身保険（ …

どうする？ 海外の財産

富裕層の方の中には、海外にある不動産や現地に支店がある金融機関に預金をお持ちの方もいらっしゃると思います。 そこで、新たに創設された「国外財産調書」の提出制度について確認してみます。 国外財産調書制度 …

兄には絶対、財産を残したくなかったら？

「遺言書を作りたい」という男性が、事務所にお越しになりました。 子どもはなく、さらに妻にも先立たれ、ご両親も既に他界しているので、法定相続人は兄だけです。 でもその兄とは、お父様の相続のときにもめた結 …

退職金話法、その前に（所得税法）

通達よりまず法律！役員退職給与の基礎のキソ 【法人税基本通達9-2-32　役員の分掌変更等の場合の退職給与】は、税理士も、また税理士ではなくても法人へ生命保険を提案されるみなさまなどにはなじみのある通 …