相続税・贈与税の税収がバブル期を超え過去最高に

相続税相談の現場から

相続税の税収がバブル期を超え過去最高に

7/31に財務省は、令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)の税収を公表しました。

令和4年度一般会計税収の予算額と決算額

相続税(相続税+贈与税)の税収は、2兆9,694億円で

バブル期である平成5年度の2兆9,377億円を抜いて、過去最高となりました。

所得税や法人税、消費税といった他の国税も、税収は前年比で増えています。

税収が増えた理由

相続税の税収が増えた理由としては

・死亡者数の増加
・地価や株価の上昇

などが考えられます。

今後の地価や株価の動向は分かりませんが
死亡者数は、令和22年(2040年)ごろまでは増えると予測されていますので

相続税の税収は、当面高い水準のままになると思われます。

30年前と今の違い

ただ、平成5年度と令和5年度の30年の間で
同じ「相続税」といっても、その中身は大きく変わりました。

比べてみると

基礎控除額

平成5年度 4,800万円+950万円×法定相続人の数
令和5年度 3,000万円+600万円×法定相続人の数

税率区分・最高税率

平成5年度 13段階・70%(10億円超の部分)
令和5年度 8段階・55%(6億円超の部分)

となっています。

つまり、相続税は「富裕層への重税」から
「広く薄く、ちょっとゆとりのある層への税」になったといえます。

なお、「相続税がかかった人/亡くなった人」を示す相続税の課税割合は
毎年12月に国税庁から公表されます。

昨年12月に公表された令和3年分の課税割合は、9.3%でしたので
今年12月に公表される令和4年分の課税割合も、同程度か若干増える程度になると思われます。

令和3年分 相続税の申告事績の概要

 

-相続税相談の現場から

関連記事

暦年課税と相続時精算課税の使い分け

一定の贈与は相続税の課税対象 贈与税には 「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの計算方法があり どちらの方法を使っても 一定の贈与は相続財産に加算し、相続税が課税し直される決まりになっています。 …

相続時精算課税を使ってもよい人は?

精算課税を使ってもよい人 前回のコラムでご説明した相続時精算課税の落とし穴をふまえると、精算課税を使ってもよい人は、以下のいずれかに該当する方だけだと考えられます。 相続税がかからない人 財産が相続税 …

相続税の連帯納付の義務がなければ、とことんもめても大丈夫?

先日、ある弁護士さんと税制改正の話になりました。 平成24年度の税制改正で「相続税の連帯保証人制度」が変わりました 今、話題になっている「消費税増税法案」、正式名称「社会保障の安定財源の確保等を図る・ …

「亡くなった人判定」から「もらった人判定」へ

※平成30年4月追記済 「自宅の土地の8割引特例」とは、亡くなった人の自宅の土地は、一定の面積(330m2)まで8割引で相続税を計算できるという特例です。 「自宅の土地の8割引特例」の条件 この特例が …

もらう人が決めるから、もめる「遺産分割協議」

「もめると分かっている」相続が多すぎる! 「相続財産は自宅とわずかばかりの金融資産。生命保険への加入もなし。相続人である子どもは複数いて、そのうちひとりが被相続人と同居中」――。こんな相続税の申告事案 …

相続税相談の現場から
ブログ