相続税・贈与税の税収がバブル期を超え過去最高に

相続税相談の現場から

相続税の税収がバブル期を超え過去最高に

7/31に財務省は、令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)の税収を公表しました。

令和4年度一般会計税収の予算額と決算額

相続税(相続税+贈与税)の税収は、2兆9,694億円で

バブル期である平成5年度の2兆9,377億円を抜いて、過去最高となりました。

所得税や法人税、消費税といった他の国税も、税収は前年比で増えています。

税収が増えた理由

相続税の税収が増えた理由としては

・死亡者数の増加
・地価や株価の上昇

などが考えられます。

今後の地価や株価の動向は分かりませんが
死亡者数は、令和22年(2040年)ごろまでは増えると予測されていますので

相続税の税収は、当面高い水準のままになると思われます。

30年前と今の違い

ただ、平成5年度と令和5年度の30年の間で
同じ「相続税」といっても、その中身は大きく変わりました。

比べてみると

基礎控除額

平成5年度 4,800万円+950万円×法定相続人の数
令和5年度 3,000万円+600万円×法定相続人の数

税率区分・最高税率

平成5年度 13段階・70%(10億円超の部分)
令和5年度 8段階・55%(6億円超の部分)

となっています。

つまり、相続税は「富裕層への重税」から
「広く薄く、ちょっとゆとりのある層への税」になったといえます。

なお、「相続税がかかった人/亡くなった人」を示す相続税の課税割合は
毎年12月に国税庁から公表されます。

昨年12月に公表された令和3年分の課税割合は、9.3%でしたので
今年12月に公表される令和4年分の課税割合も、同程度か若干増える程度になると思われます。

令和3年分 相続税の申告事績の概要

 

-相続税相談の現場から

関連記事

相続時精算課税の落とし穴

精算課税の落とし穴あれこれ 相続時精算課税(以下、精算課税)の落とし穴として考えられるものを挙げたところ、結構たくさんありました。そのいくつかをご説明します。 親より先に子が亡くなると損 親より先に子 …

財産をもらうはずの人が先に亡くなったら?

前回のコラムでは、親より先に子が亡くなり、さらに養子がいた場合、相続人や相続分、相続税の計算がやや複雑になるとお話しました。 でも、親子の間でこの世を去る順番が逆転することは、決してめずらしくありませ …

相続時精算課税、使ってみても大丈夫?

対象者が広がった相続時精算課税制度を活用すべき? 平成25年度の税制改正で、相続時精算課税制度が今までより使いやすくなります。 平成27年1月1日以後の贈与から、贈与者の年齢要件が60才以上(現行は6 …

成年後見制度と相続(前編)

65歳以上の4人に1人が認知症及びその予備軍 厚生労働省の調査によると、日本では65歳以上の方のうち、認知症の方は約462万人、軽度認知障害の方も約400万人に上り、4人に1人が認知症及びその予備軍だ …

相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き

相続人が海外に住んでいる場合は、相続手続きに必要な書類が通常と異なります。 日本国籍のある・なしに分けて、見ていきます。 日本国籍のある相続人の方 海外に住んでいて、日本国籍のある相続人の方は 印鑑証 …

相続税相談の現場から
ブログ