市場下落時の相続税の注意点

相続税相談の現場から

相続税収・贈与税収が過去最高に

財務省は先月、令和5年度の相続税・贈与税の税収が
過去最高の3兆5,663億円を記録したことを公表しました。

相続税・贈与税の税収は、
バブル期だった平成5年度以後、30年近く低迷していましたが

コロナ後の令和3年度から急増しはじめ、今回、過去最高を更新しました。

相続財産の構成比率

国税庁の最新データによると、相続税申告における財産の構成比は

現金預貯金と土地が、全体の約3分の1ずつ、
有価証券(株式や債券、投資信託など)が約6分の1を占めています。

出所

先月までは、相続財産の過半を占める地価や株価が上がり続けており

令和6年度の相続税収も、堅調に推移することが見込まれていました。

市場下落時、相続税で気をつけたいこと

しかし、この1か月間で市場は激変、
日経平均株価は1万円以上の下落、円ドルの為替相場も円高が進み、その後も乱高下しています。

市場下落時に、相続税で忘れてはならないことは

遺産は原則「相続開始日(死亡日)」の時価や為替レートで課税され
死後の時価の変動は考慮されない点です。

国税庁/上場株式の評価
国税庁/外貨(現金)の邦貨換算

仮に、亡くなった日が2024年7月11日(日経平均が最高値を更新した日)なら
相続税はその日の時価をベースに課税され、
来年2025年5月11日までに納税しなければなりません。

上場株式は、死亡日「以前」3か月間の株価を考慮し、最も低いものを選べますが
8月以後の時価は一切考慮できません。

アメリカやイギリスのように
死亡日「以後」に株価が下落した場合の軽減措置は、わが国にはないのです。

ただし、キャッシュではなく、現物財産で納税する方法である「物納」は
死亡日の時価で財産を国に収納してもらえ、納税できる制度です。

近年、物納する方は非常に少なかったのですが
市場の下落に伴い、今後は件数が多少増えるかもしれません。

また、市場下落時は
NISAや相続時精算課税制度による贈与にもデメリットが生じます。

まとまった資産をお持ちの方は、今後の市場の動向に注意が必要です。

-相続税相談の現場から

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