大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました

相続税相談の現場から

2024年11月13日に、大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました。

通常サイズのA5版は、2014年に初版を発行し今年で10年の節目を迎えました。

そして、とても多くのみなさまに手に取っていただいたおかげで、

A5判を拡大した大型判についても、このたび第2版を発行することができました。

両方合わせた累計発行部数は、88万5,000部になります。

今回の改訂では

・ 相続土地国庫帰属制度の新設
・ 相続登記の義務化と相続人申告登記制度の新設
・ 戸籍の広域交付制度の開始
・ 相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
・ 相続時精算課税贈与に110万円の基礎控除が新設
・ 分譲マンションの評価方法の改正

といった、近年の重要な相続関係の改正を数多く盛り込みました。

また近年、ご相談が増えている
サブスクやSNSアカウント、電子マネーなどのデジタル遺品についても加筆しています。

少しでも読者のみなさまの役に立つよう
限られたページの中で、著者一同、工夫を凝らして執筆していますので

身近な人の相続が気になる方、死後の手続きに不安をお持ちの方など、ご興味のある方は
お手に取って頂けたらうれしいです。

-相続税相談の現場から

関連記事

成年後見制度と相続(後編)

前回に引き続き、認知症と相続税について考えます。 父が残した遺言書が認知症である母の遺留分を侵害していたら? たとえば、相続の場面では、父の遺産分割協議を行う際、相続人である母や子、父の兄弟などが既に …

生前贈与が相続税に加算される期間が7年に延長されます

令和5年度の税制改正で、相続税・贈与税の計算ルールに大きな変更がありました。 一番大きな変更点は、相続税の対象になる生前贈与の年数が長くなることです。 生前贈与の相続税への加算期間の延長 今までは、相 …

生命保険、一定枠まで非課税

銀行で、相続対策にもなるからと、生命保険を勧められました。 どのようなメリットがあるのか、具体的に教えて下さい。 生命保険が相続対策になる理由 定期預金が満期を迎えた高齢者らが 銀行の窓口で終身保険( …

「相続弁護士」「相続税理士」「相続司法書士」― 最適な専門家を探すには?(後編)

前回に引き続き、「相続の専門家」についてです。 状況により選ぶべき「相続」の専門家は違う 【司法書士】 不動産登記や商業登記などの「登記」の専門家です。相続に関しては、被相続人から相続人へ、土地や建物 …

no image

2026年度税制改正、相続税や資産運用への影響は?

26.01.31_2026年度税制改正、相続税や資産運用への影響は? ●個別カウンセリング ●プロフィール

相続税相談の現場から
ブログ