大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました

相続税相談の現場から

2024年11月13日に、大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました。

通常サイズのA5版は、2014年に初版を発行し今年で10年の節目を迎えました。

そして、とても多くのみなさまに手に取っていただいたおかげで、

A5判を拡大した大型判についても、このたび第2版を発行することができました。

両方合わせた累計発行部数は、88万5,000部になります。

今回の改訂では

・ 相続土地国庫帰属制度の新設
・ 相続登記の義務化と相続人申告登記制度の新設
・ 戸籍の広域交付制度の開始
・ 相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
・ 相続時精算課税贈与に110万円の基礎控除が新設
・ 分譲マンションの評価方法の改正

といった、近年の重要な相続関係の改正を数多く盛り込みました。

また近年、ご相談が増えている
サブスクやSNSアカウント、電子マネーなどのデジタル遺品についても加筆しています。

少しでも読者のみなさまの役に立つよう
限られたページの中で、著者一同、工夫を凝らして執筆していますので

身近な人の相続が気になる方、死後の手続きに不安をお持ちの方など、ご興味のある方は
お手に取って頂けたらうれしいです。

-相続税相談の現場から

関連記事

もらう人が決めるから、もめる「遺産分割協議」

「もめると分かっている」相続が多すぎる! 「相続財産は自宅とわずかばかりの金融資産。生命保険への加入もなし。相続人である子どもは複数いて、そのうちひとりが被相続人と同居中」――。こんな相続税の申告事案 …

成年後見制度と相続(前編)

65歳以上の4人に1人が認知症及びその予備軍 厚生労働省の調査によると、日本では65歳以上の方のうち、認知症の方は約462万人、軽度認知障害の方も約400万人に上り、4人に1人が認知症及びその予備軍だ …

自筆証書遺言の作成・保管 法改正で円滑に

相続に関する法律が大きく改正されたというニュースを聞きました。 家族円満なわが家でも、知っておいた方がいい内容はありますか? 相続法改正で変わる相続実務 民法の相続に関する規定が約40年ぶりに改正され …

所得税の準確定申告で定額減税の適用を受ける場合

令和6年分の所得税では定額減税が実施され、一定額が所得税から控除されます。 そのため、今年亡くなった方の確定申告を 年内に行う場合の「準確定申告」では 申告書にその旨を記載するのを、忘れないようにしま …

妻の老人ホーム入居金、夫が払うと贈与になる?

老人ホームの入居金、本人以外が負担すると贈与税はかかる? 介護保険がスタートして約13年。 要支援や要介護の認定を受け、自宅で介護サービスを受ける方も増えました。 介護保険は現物給付が原則ですが、1割 …

相続税相談の現場から
ブログ