令和5年分 相続税申告の手引き・ひな形公表
今月、国税庁のHPに、令和5年分用の相続税申告の手引きとひな形が公表されました。
令和5年中（1月1日～12月31日）に亡くなった方の相続税申告は、こちらを使って申告してください。
●手引き：「相続税の申告のしかた（令和5年分用）」
自分に関係のある表だけを使えばOK
ひな形は、第1表から第15表までありますが、すべてを使う必要はありません。
自分の申告に関係のあるものだけを、ピックアップして使いましょう。
一般的には、以下を使うことが多いです。
第1表：相続税の申告書（課税価格の合計額や各人の納付税額を計算）★
第2表：相続税の総額の計算書（相続税の総額を計算）★
第4表：相続税額の加算金額の計算書（孫など2割加算対象者がいる場合）
第4表の2：暦年課税分の贈与税額控除額の計算書（暦年課税で贈与を受けた相続人などが贈与税を払っていた場合）
第5表：配偶者の税額軽減の計算書（配偶者の税額軽減の適用を受ける場合）
第6表：未成年者控除額・障害者控除額の計算書（未成年者控除や障害者控除の適用を受ける場合）
第9表：生命保険金などの明細書（死亡保険金を受け取った場合）
第11表：相続税がかかる財産の明細書（相続税がかかる財産の明細一覧）★
第11・11の2表の付表1：小規模宅地などについての課税価格の計算明細書（小規模宅地等の特例の適用を受ける場合）
第13表：債務及び葬式費用の明細書（相続人や包括受遺者が負担した債務や葬式費用がある場合）
第14表：純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（略）の明細書（相続開始前3年以内に暦年課税で贈与を受けた相続人などがいる場合）
第15表：相続財産の種類別価額表（相続した財産の種類別一覧）★
★印は必ず作成します。
適用年月日に注意
ひな形の様式一覧を上から見ていくと、「適用年月日」がそれぞれ違うことに気づくと思います。
たとえば、必ず作成する上記★印の表は
第1表、第2表→「令和5年1月分以降用」
第11表、第15表→「令和2年4月分以降用」
と書かれており、他の表も
「令和●年●月分以降用」「平成●年●月分以降用」「令和●年分以降用」などさまざまです。
表によって違う理由は
法律が変わる都度、影響のある表「だけ」が新しく変更されるから
（つまり、影響のない表はそのまま）なので
実際に申告するときは、必ず「亡くなった年」に対応している表を使うようにしてください。
※ 令和4年以前に亡くなった方のひな形は、こちらから確認できます。
なお、『自分でできる相続税申告』第5章は、令和4年12月に亡くなった方の申告例です。
第1表、第2表、第4表、第6表は、令和5年分からひな形が変更されています。
そのため、令和5年中（1月1日～12月31日）に亡くなった方の申告をされる方は
国税庁HPの「相続税の申告のしかた（令和5年分用）」も参考にしていただけたらと思います。
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