令和5年分の路線価が公表されました。全体的に上昇傾向です

相続税相談の現場から

昨日、7月3日に、令和5年(2023年)分の路線価が公表されました。

令和5年中に亡くなった方の相続税や、贈与を受けた方の贈与税は

この令和5年分の路線価図・評価倍率表を使って計算します。

路線価、全国的には上昇傾向

今年の路線価は、コロナが落ち着き景気も回復しつつあるため、全体的に上昇傾向です。

全国に約32万地点ある、標準宅地の路線価は、平均で前年比1.5%上昇していました。

とはいえ、これはあくまで全国平均なので、下落している県も多くあります。

(青森、栃木、群馬、新潟、山梨、富山、福井、岐阜、静岡、三重、
奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、宮崎、鹿児島、以上20都道府県は下落)

一方、東京都は前年比3.2%も上昇しています。

都内の税務署管内ごとの最高路線価は
前年比で下落した地点はひとつもなかったそうです(すべて上昇、または横ばい)。

山手線の内側は5%ほど上昇

路線価の公表は毎年7月1日前後なので
1月に亡くなった方の申告期限である11月までは、残り4ヶ月しかありません。

そのため税理士は、公表前は前年(令和4年)の路線価で相続税を仮計算しておき

今年(令和5年)の路線価が公表され次第、急いで路線価を入れ替え
土地の評価額や相続税額を確定させています。

私も、昨日、今日はその作業をしていましたが
山手線の内側エリアは、前年比で5%ほど路線価が上昇しているように感じました。

60万円→63万円
95万円→99万円
115→120万円

といった感じです。

今年は上場株式もバブル後最高値を更新しており、相続税の負担感が増しそうです。

同じ場所の路線価の推移を確認したいとき

ちなみに、同じ場所の路線価を、過去複数年にわたって確認したいとき

路線価図のトップページから、該当する年をひとつひとつ選んでいってもよいですが
それだとサイトを行ったり来たりする手間がかかります。

その場合、URLの一部を手入力で直して調べた方が、断然早く確認できます。

たとえば、令和5年分の路線価のURLが以下なら

https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r5/tokyo/tokyo/prices/html/21021f.htm

令和4年は
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r4/tokyo/tokyo/prices/html/21021f.htm

平成30年は
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/tokyo/tokyo/prices/html/21021f.htm

なので、太字部分だけを変えれば、該当するページが表示され、早いです。

ただし、URLのパターンが同じなのは、平成29年までになります。

税理士以外のニーズはないかも、ですが
土地の価格の推移が気になったときには、簡単に調べられます。

ご興味があれば、試してみて下さい。

-相続税相談の現場から

関連記事

国税庁から相続税申告書第11表の様式改訂が公表されました

国税庁から、相続税申告書第11表の様式改訂が公表されました。 2024(令和6)年1月1日以後に相続が開始した方の相続税申告からは この新様式を使って申告することになります。 国税庁/令和6年1月以降 …

豚と貯金箱

相続税・贈与税の税収がバブル期を超え過去最高に

相続税の税収がバブル期を超え過去最高に 7/31に財務省は、令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)の税収を公表しました。 令和4年度一般会計税収の予算額と決算額 相続税(相続税+贈与税)の …

退職金話法、その前に(法人税法)

そもそも「退職金」とは? 前回のコラムでは、【法人税基本通達9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与】の正しい位置づけを知るために、できれば役員退職給与の基礎のキソ、つまり、税務上の退職金に関す …

進む事業承継への環境整備

事業承継税制はこう変わる 平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)の見直しが行われました。 事業承継税制とは、中小企業の後継者が現経営者から株式を承継する際に …

犬とパジャマ

ダイヤモンド・ザイ2023年12月号「新NISAのQ&A32」に取材協力及びコメント

ダイヤモンド・ザイ2023年12月号の特集「新NISAのQ&A32」にて 「相続対策にも有効!?家族の非課税枠活用法」について取材協力とコメントをしています。 ※ 家族だけど非課税枠はないヒト …

相続税相談の現場から
ブログ