国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表

相続税相談の現場から

国税庁は、10月28日に「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表しました。

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

この「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」では
間違いやすい事例を具体的に挙げて、正しい取扱いを解説してくれています。

事例① 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合
事例② 被相続人の孫が相続した場合
事例③ 被相続人の孫が相続した場合
事例④ 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合
事例⑤ 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料
事例⑥ 被相続人以外の名義の財産
事例⑦ 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
事例⑧ 支給されていなかった年金を受け取った場合
事例⑨ 保険事故が発生していない生命保険契約
事例⑩ 保険事故が発生していない生命保険契約
事例⑪ お墓の購入費用に係る借入金
事例⑫ 未納の固定資産税・住民税
事例⑬ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
事例⑭ 被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産

以上14事例について
どのように申告書に書けばいいか、書き方の「見本」も紹介されているので

(国の資料のわりには)一般の方でも分かりやすいです。

どういう場合が間違えやすいか

この事例を見ると、どういう場合に間違いが多いのか

その傾向も分かります。

・ 相続人が配偶者や子・親以外(2割加算や基礎控除額の計算)
・ 死亡保険金以外の生命保険関連
・ 名義預金
・ 生前贈与
・ 債務

などですね。

これらに該当する方は、関係のある項目だけでも、一度確認しておくと安心です。

相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)

「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例

も、最新版が公表され

父が亡くなり、母と子ども2人の計3人が父の遺産を相続する際に

小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を使う場合の

申告書の作成手順と記載方法が解説されています。

これに該当する方は多いので、自分で申告書を作る方はぜひ確認しておきましょう。

さらに、チェックもれがないか心配な方は

「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」

にも目を通しておくと、万全だと思います。

-相続税相談の現場から

関連記事

「保険ギライ」:会社の「もしも」は考えるが、自分の「もしも」は優先順位が低い

今回より、このコラムにて、日頃の業務やささいな出来事から感じたこと・考えたことなどをつづっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。 税理士・会計士は「保険ギライ」? 初回のタイトルは「 …

事業承継を恐れず、好機を逃さず

事業承継対策の手法いろいろ 事業承継税制や小規模宅地等の特例以外にも、中小企業の事業承継対策に活用できる技はまだあります。 たとえば「金庫株」の制度を使えば、株式を発行した会社の分配可能額に余裕があれ …

遺産相続の基本ルールを知る

相続税のことも心配ですが、二世帯住宅に長男家族と暮らしているため、 遺産相続で長男と長女がもめないかも気がかりです。 遺産をスムーズに分けられないと、相続税の特例を使えず納税額が増えることがあります。 …

国税庁など「令和5年分相続税の申告事績の概要」を公表

国税庁や東京国税局などは、12月18日に「令和5年分相続税の申告事績」を公表しました。 相続税を納めた人や、相続税申告をした人の割合は、過去最高を更新しています。 相続税の課税割合と申告割合 国税庁や …

日本経済新聞2024年8月14日夕刊〈マネー相談 黄金堂パーラー〉取材協力及びコメント

相続税の申告義務についてコメント 日本経済新聞2024年8月14日夕刊マネー面の 〈マネー相談 黄金堂パーラー〉 にて 相続税の申告義務について取材協力しています。 相続税法第58条に基づく 死亡情報 …