「 相続税相談の現場から 」 一覧

国税庁など「令和5年分相続税の申告事績の概要」を公表

国税庁など「令和5年分相続税の申告事績の概要」を公表

国税庁や東京国税局などは、12月18日に「令和5年分相続税の申告事績」を公表しました。 相続税を納めた人や、相続税申告をした人の割合は、過去最高を更新しています。 相続税の課税割合と申告割合 国税庁や …

生活設計塾クルー発行のクルーレポートに隔月で記事を執筆しています

生活設計塾クルー発行のクルーレポートに隔月で記事を執筆しています

2024年11月より隔月で、生活設計塾クルー発行のクルーレポートに記事を執筆しています。 クルーレポートとは クルーレポートとは、 ㈱生活設計塾クルーさんが月4回(第1~第4土曜日)、有料で配信してい …

国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表

国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表

国税庁は、10月28日に「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」などを公表しました。 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 この「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」では 間違いやすい事例を具 …

大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました

大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました

2024年11月13日に、大型判『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』の第2版が発売されました。 通常サイズのA5版は、2014年に初版を発行し今年で10年の節目を迎えました。 そして、とても多くの …

不動産オーナーの認知症対策

不動産オーナーの認知症対策

認知症による資産凍結が話題になり 賃貸アパートや貸家、テナントビルをお持ちの方から 将来の認知症に備えたいというご相談が増えています。 不動産オーナーが認知症になった場合 ご相談が増えている理由は 認 …

所得税の準確定申告で定額減税の適用を受ける場合

所得税の準確定申告で定額減税の適用を受ける場合

令和6年分の所得税では定額減税が実施され、一定額が所得税から控除されます。 そのため、今年亡くなった方の確定申告を 年内に行う場合の「準確定申告」では 申告書にその旨を記載するのを、忘れないようにしま …

産経新聞 日曜朝刊連載「100歳時代の歩き方」取材協力及びコメント

産経新聞 日曜朝刊連載「100歳時代の歩き方」取材協力及びコメント

産経新聞の日曜朝刊「100歳時代の歩き方(全5回)」にて 相続税について取材協力及びコメントしています。 2024年9月いっぱいの連載です。 第1回 相続税はお金持ちしか関係ないのでは いや、そうでも …

「相続の開始があったことを知った日」とは

「相続の開始があったことを知った日」とは

相続税の申告期限 相続税の申告期限は「死後10か月以内」といわれることが多いですが 正しくは相続税法に 「相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内」と定められています。 相続税法 第27条 …

相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き

相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き

相続人が海外に住んでいる場合は、相続手続きに必要な書類が通常と異なります。 日本国籍のある・なしに分けて、見ていきます。 日本国籍のある相続人の方 海外に住んでいて、日本国籍のある相続人の方は 印鑑証 …

暦年課税と相続時精算課税の使い分け

暦年課税と相続時精算課税の使い分け

一定の贈与は相続税の課税対象 贈与税には 「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの計算方法があり どちらの方法を使っても 一定の贈与は相続財産に加算し、相続税が課税し直される決まりになっています。 …